奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 環境部クリーンセンター建設推進課から、第60回奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会開催につきまして御報告を申し上げます。 去る２月13日に市役所正庁におきまして、全12名の策定委員のうち11名の御出席を賜り、報告案件といたしまして、要望書、嘆願書について、そして今後の進め方を議事内容にして当該委員会を開催させていただきました。
◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 環境部クリーンセンター建設推進課から、第60回奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会開催につきまして御報告を申し上げます。 去る２月13日に市役所正庁におきまして、全12名の策定委員のうち11名の御出席を賜り、報告案件といたしまして、要望書、嘆願書について、そして今後の進め方を議事内容にして当該委員会を開催させていただきました。
さらに、議会だよりや市民だより及び医療機関に配付するがん検診等のカルテの印刷経費、また環境部におけます職員貸与被服の購入経費につきまして、新年度に速やかに納品等を行えるよう、また、奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙の期日前投票所の運営業務委託や現在故障しております西部図書館の空調の更新につきましては、いずれも期間が年度をまたぎますことから、債務負担行為の設定が必要と考えております。
保育士からの意見としましては、園でのおむつ処理に肯定的な意見が多かったことや、県内の半数の市が実施しておることから、環境部に対しまして、各園でおむつを持ち帰りしない場合に、ごみ収集量がどの程度増加するかについて情報を提供し、回収の可否について検討を依頼いたしました。 その後、環境部より、回収可能との回答がありましたので、次に保護者アンケートを実施いたしました。
次に、議案第１２号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについては、脱炭素に関して、担当課が未来都市推進課から住民環境部の環境政策課となっているが、補助事業や戦略デザイン等について、連携はどのように図っていくのかとの質疑に対し、補助事業等は、検討段階から関係課と連携して進めていた。今後の方向性についても意見交換しているため、組織改正に伴い、意向を踏まえて対応していきたいとの答弁がありました。
廃棄物に関わることから、私は環境部に所在が求められるべきと考えますが、それでは環境部が担う役割や機能についてお聞かせください。 ４点目に、本件については令和２年から庁内会議を開始され、現在に至っていると伺っております。しかしながら、新年度において調査経費を含めた予算は確認することができません。これまでの議論を踏まえて、令和４年度に取り組もうとされている課題について、整理してお聞かせください。
その際には、環境部が廃止されたというような改編だけでございましたので、なかなかその時点から４年がたつわけでございますが、その間の課題を一つ一つクリアしていった中で今回新たな総合計画のスタートの年ということで改めさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 青木議員！ ○１２番（青木義勝君） 部長の説明は分かりますねん。
また、今年度におけますコロナ対応に関連して実施した人事異動の状況ということでありますが、人事異動及び事務従事者の数といたしましては、令和３年度では総合政策部から９名、総務部から17名、市民部から５名、福祉部から８名、子ども未来部から８名、環境部から２名、観光経済部から５名、都市整備部から４名、建設部から４名、各種委員会などから５名、企業局から４名の計71名を応援として派遣いたしております。
第１条の関係では、部の改編といたしまして、福祉部、生活部及び事業部をけんこう福祉部、住民環境部、地域振興部及び都市整備部に改編するものであります。 次に、改正後第２条の関係では、部の事務分掌に係る規定の新設といたしまして、部における主な事務分掌を定めるため所要の規定を加えるものであります。
環境部としてこうした子供服のリユースについてどのように今後考えられていくのか、その点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。 ○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君） 樋口議員の御質問にお答えさせていただきます。
環境づくり部におきましては、環境部という形で名称変更をし、課におきましても、市民により分かりやすくするため、環境企画課と環境衛生課を、環境政策課と環境施設課、環境業務課を収集業務課、環境保全課を資源循環課に名称変更し、分かりやすくしたという形で理解していただければと思います。 まちづくり部におきましては、都市デザイン部と都市マネジメント部に分けました。
◎環境部長（奥田晴久君） これまでの取組として会議を何回行ったのか、またその進捗状況についてでございますが、令和２年11月と令和３年３月の２回にわたり、ごみ収集を担当する環境部、介護や障害者福祉を担当する福祉部、コミュニティー支援を担当する市民部の各部長が集まり、必要性について認識を共有したところでございます。
今年の初め、電池を捨てる場所がない、電池を捨てる機会が少ないという市民の声を環境部に訴え、市役所をはじめ奈良市の公共施設に電池回収ボックスを設置するよう提案したところ、今年５月にこの市役所本庁舎に電池回収ボックスを設置いただきました。市民の評判はよく、相当の活用があると聞いています。
一方、環境部におきましては、技能労務職の職員数が定年退職によりまして減少しており、業務を委託するということで対応を図っており、また、総務課につきましては、国勢調査を終えたことから配置人数を減らしております。 令和３年４月１日現在におきましては、結果として全体で正規職員は60名減少しておりますので、各部署の事業の状況等を踏まえて、該当部署の人員を削減しております。
また、本市の環境部の技能労務職員の人員の減少や高齢化に対応し、かつ行政コストの低減を図るという意味において、これらの取組は必要なものであると認識をいたしております。 また、いわゆる清美公社から民間事業者への委託ということについてでありますが、廃棄物処理法施行令第４条第３号におきましては、市町村が一般廃棄物の収集、運搬または処分について、市町村以外の者に委託をする場合には基準がございます。
今後、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化が主となる行政のデジタル化を進めていく中で、新庁舎ではオンライン会議室２か所を設置し、さらに「陽だまり」、水道庁舎、環境部などをつなぐものとして整備を今行います。 また、オンライン会議など細部にわたる仕組みに関しましても、業務の効率化、住民サービスの向上のため、取り組んでまいりたいと考えております。
桜井市の総合計画の第５章には環境という項目があり、桜井市行政の重要な環境行政を運営するのは環境部となっています。そこで、桜井市としての温室効果ガス削減について、基本指針と重点施策についてお尋ねいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
環境部はこれまでも圧倒的に男性が多い職場です。そんな職場環境だからこそ、少数の非正規で働く方々への配慮が必要でした。また、女性の比率がもっと多ければ、事態は変わっていたかもしれません。 この事態を受けて、奈良市でセクハラ、パワハラの職場研修を実施したと言いますけれども、実際はテキストを配付して、朝礼で見ておいてくださいと言っただけでした。これでは再発防止に何の意味もありません。
◯大園光昭委員 １点目のほうですけれども、退職勧奨ということで、基本的には今の部門、それぞれですね、お１人ずつやめられるということで、それに対しての人員補充があるのか、それともそのままでいかれるのかっていう部分、２点目のほうの環境部ですけれども、基本的にはまず時期はわかりました。
また、一審、二審で争っている経緯を鑑みると、奈良市のハラスメントについての認識が欠如していることは間違いなく、訴状内容においてハラスメントの事象が上がっている時点で、環境部及び法務ガバナンス課は、人事課との協議を持ち、具体的なハラスメント対策を講じた上で、その対応を本定例会で説明したならば、ハラスメント撲滅に向けた奈良市の姿勢がうかがえたかもしれません。
その後、市長の英断の下、当初の予定どおり受入れとはなりましたけれども、環境部という行政機関において当初の計画を二転三転させるというのは、市内業者に混乱を招く上、信頼の失墜に値することであるというふうに考えます。